「ハラスメント撲滅宣言」「 ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」に基づいて実施した取り組みの推進状況

ハラスメント撲滅宣言に基づいて実施した取り組み

ピクシブ株式会社は、安心して働くことのできる健全な職場環境を守るため「ハラスメントの撲滅」を会社として真剣に取り組んでいくことを宣言し、2022年8月に、ハラスメント防止に関する方針「ハラスメント撲滅宣言」を発表いたしました。

本宣言に基づいて、継続的にハラスメント防止を推進する体制として、代表取締役を委員長とし、社外役員や社内の責任者により構成されるコンプライアンス委員会および懲罰委員会を2022年10月に設置しました。複層的なチェックが働くよう、ハラスメント行為に関する懲戒処分は懲戒委員会が担い、取締役会に報告されます。

 本組織の設置と併せて、以下の取り組みを実施しています。

全ての従業員が安心して働ける環境づくりを行うために、ハラスメント撲滅宣言とダイバーシティ&インクルージョン宣言に基づいた取り組みは、今後も継続して実施してまいります。

ハラスメント撲滅に向けた取り組み

■処分の厳格化

・社則に記載されていたハラスメントの基準をより明確にするため、新たに「ハラスメント防止規程」を策定いたしました。
・社内でハラスメントがあった場合の懲罰規程、コンプライアンス委員会規程を策定しました。
・懲戒委員会、コンプライアンス委員会、取締役会で複層的なチェックを行う体制を構築し、処分の公平性も確保してまいります。
・上記の形でハラスメントの基準と処分をより厳格化し、ハラスメントに対する意識啓発を推進してまいります。

■人事評価への反映の明確化

・昇進や昇格の際には、過去のコンプライアンス違反が無いかコンプライアンス委員会が確認を行った上で判断するフローに変更しました。

■相談窓口の充実化

・外部専門家を交えて、ハラスメント相談窓口の拡充を行いました。
・従来あった社内相談窓口の従事者を新たに任命し、従事者へ公益通報者保護法の研修の受講を実施しました。
・あわせて、新たに第三者による社外相談窓口を設置し、社員が直接相談できる仕組みを整えました。
・相談に関しては、 匿名・実名に限らず当事者・第三者どちらでも可能とし、 退職後の場合でも一定期間相談することが可能です。
・これにより、実際にハラスメントが生じている場合だけでなく、生じる可能性がある場合や、ハラスメントに該当するかどうか不明瞭な場合も含め、広く相談に対応し対処していきます。

■事実関係の迅速な確認と適切な対応

・従業員からの相談があった場合には、ハラスメント調査担当を任命し、速やかに調査を進め、適切に対応する体制を整えました。
・調査担当のメンバーに公益通報者保護法の教育を実施しました。

■不利益な取扱いの禁止

内部通報規程の見直しを行い、窓口に相談した相談者や事実関係の確認に協力した関係者が不利益な取り扱いをうけることがないこと、役職員が相談者や関係者に不利益な取り扱いをした場合には懲戒の対象となることを明文化しました。

■プライバシーと秘密の厳守

・当事者、関係者の氏名、連絡先、性的指向、性自認、病歴、不妊治療などの個人情報や、相談内容、調査結果など、当事者と関係者のプライバシー保護に徹底して配慮し、秘密を厳守するよう、内部通報規程の整備を実施し、これを徹底し取り組んでおります。調査担当者はプライバシーを厳守するよう、公益通報者保護法の研修の受講を必須といたしました。
・役職員が当事者、関係者の個人情報や、相談内容、調査結果などを第三者に口外することを禁じ、悪質な違反をした場合、懲戒処分の対象となるよう、内部通報規程の整備と運用を実施しました。

■ハラスメント防止に関する取り組みの周知徹底や研修等の実施

・外部講師による定期的な社内研修を導入し、第1回目を2022年12月に実施しました。
・従業員が新規に入社する際に、ハラスメント相談窓口についての説明を行っています。
・全社会議において、毎月1回コンプライアンス委員会よりハラスメント相談窓口の説明を行い、周知を図っています。

■社員のメンタルケア制度の導入

・社員のメンタルサポート制度として、無料でオンラインカウンセリングが受けられるサービス「cotree」を導入しました。相談内容に関しては本人の希望がない限り会社には共有されず、仕事の悩みに限らずカウンセリングを受けられます。

 

ダイバーシティ&インクルージョン宣言に基づいて実施した取り組み

ピクシブ株式会社は、多様性（ダイバーシティ）が尊重され包摂（インクルージョン）される職場環境のもとで「創作活動がもっと楽しくなる場所を創る」という企業ミッションを実現するため、2022年8月に、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する方針「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発表いたしました。
本宣言に基づいて、継続的にダイバーシティ＆インクルージョンを推進する体制として、社内の多様なメンバーで構成される「D&Iチーム」を2022年9月に発足しました。本組織の設置と併せて、以下の取り組みを実施いたしました。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進に向けた取り組み

■多様性の共生推進

・全社員を対象に、外部講師による年1回の社内研修を導入し、開催しました。
・言語学習支援として、希望社員を対象に英会話受講支援を実施しました。

■ジェンダー不均衡の是正

・女性管理職の比率が23％（2022年4月時点）から30％（2023年4月時点）に向上しました。

■多様な働き方を推進するための支援制度の拡充

・2023年1月より、下記子育て支援制度の拡充を行いました。
　・認可外保育園付加金制度
　　社員の早期復帰を目的として、学齢3歳以下の子女を認可外保育園に通わせている社員に対して、通常の子ども手当に加えて月2万円を補助する手当が支給されます。
　・看護休暇
　　未就学児を養育する社員は、子女の看護をするために1年間に5日（40時間）、2人以上の場合は1年間に10日（80時間）を限度として子女の看護休暇を取得することができます。

■パートナーシップ制度に基づいた社内規程の更新

2022年12月の社内規程改定に伴い、就業規則・給与規程においてパートナーシップ制度や、事実婚でも配偶者として認める記載を追加しました。

■外部専門家による社内インタビュー調査の実施と効果的なアクションの検討

外部専門家を交えて、役職者や従業員へのグループインタビュー調査を実施し、D＆Iについての声・データを集めました。また、希望者には個別インタビュー調査も行いました。その分析結果をもとに、社内のD＆Iにおける課題や今後焦点を充てるべき分野を検討しました。その上で下記5つのアクションを実践してまいります。

＜今後予定しているアクション＞

1.D＆I ・インクルーシブランゲージ研修
　全従業員を対象に、事業におけるD&I推進の重要性を、人材・ビジネス・ブランドの観点から学び、インクルーシブな言動や行動を習得する研修を実施します。
2.インクルーシブ・リーダーシップ研修
　経営層・管理職を対象に、多様なチームを牽引し、多様性を反映した意思決定のできるリーダーを育成する研修を実施します。
3.3Cコミュニケーション計画
　経営層を対象に、Clear (明確性)、Consistent (一貫性)、Collaborative (共感性)の 3Cを網羅した年間コミュニケーション計画を作成し、D&I推進へのコミットメントとして可視化を図ります。
4.D&I社員ネットワークの構成
　会社公認のD&Iに関する社員ネットワークを構成し、ボトムアップの活動を実施することで、理解啓発やインクルーシブな企業文化の醸成、トップダウン施策との相互推進など、D&Iの企業文化への浸透を図ります。
5.外部専門家監査に基づいたD&Iの中長期戦略、各社内規定の策定
　経営層を対象に、採用、人事制度、昇進といった社内における人事プロセスを外部専門家が監査し、公正かつサステナブルな人材戦略・社内規程を中長期的に整備していきます。